企業経営においては、新たな知見やアドバイスを得るために外部の専門家を活用することが重要となっています。顧問と相談役は、企業経営に経験豊富な見識を提供する存在として、国内外を問わず多くの企業に導入が進んでいます。しかしながら、顧問と相談役の違いについては、一般の方々になかなか浸透していないのが実情です。本記事では、顧問と相談役それぞれの定義から役割、メリット、選び方、活用事例、報酬水準に至るまで、詳細に渡って解説していきます。経営に携わる方々の悩み解消の一助となれば幸いです。
顧問と相談役の定義と役割
顧問の定義と役割
法的な位置付け
顧問は会社法上に明確に規定された役職ではありません。顧問は企業の外部の専門家であり、会社と委任契約や準委任契約などの契約関係を結んでいます。つまり、顧問は役員や従業員ではなく、あくまで会社の外部協力者の立場にあります。このため、顧問には企業の意思決定権はなく、経営に直接関与することはできません。
企業は経営の専門的な課題に対して、適切な顧問を選任し契約を結ぶことで、外部の専門家からタイムリーなアドバイスを仰ぐ形になります。顧問契約の期間は通常1年から数年程度で、顧問料の支払い、守秘義務、業務範囲などが明記されています。企業は顧問に対し、一定の報酬を支払うことで専門的な知見を提供してもらう立場となります。
企業内の位置付け
企業内における顧問の位置付けは、経営陣に対して高度な専門知識や豊富な実務経験に基づいたアドバイスを提供する専門家集団としての存在です。顧問は自社が抱える経営課題や事業が置かれた環境をよく理解し、客観的かつ多角的な視点から経営課題の解決に向けた的確な助言を行います。
具体的には、新規事業の立ち上げ、M&A、コンプライアンス、DX化、ダイバーシティ経営の推進など、経営が取り組む専門的で先端的な課題に対してアドバイスを行います。経営者との強い信頼関係があれば、より質の高い実務に即した助言が期待できます。顧問の人となりや人格、倫理観なども重視されます。
相談役の定義と役割
法的な位置付け
相談役も、顧問同様に会社法上の役職規定はありません。しかし、顧問とは異なり相談役は企業の内部に存在する地位となります。つまり、相談役は企業の役員に準じた立場にあり、会社と雇用契約や委任契約などの契約関係を結んでいます。
相談役は通常、企業の代表取締役や役員を長年務めた経営幹部が退任後に就任するケースがほとんどです。会社との信頼関係は既に構築されており、相談役就任に法的な問題はありません。ただし、相談役には法的な意思決定権を持つわけではなく、経営陣へのアドバイザーとしての立場となります。
企業内の位置付け
相談役は自社の経営実務に精通し、豊富な経験と人脈を有する人物が就任します。そのため、経営陣の意思決定をサポートする重要な役割を担っています。 自社の実情を熟知していることから、経営判断における的確かつ建設的なアドバイスが期待できます。
具体的には、現経営トップの意思決定への参画と補佐、次期経営陣の人材育成と経営理念の伝承、重要なステークホルダーへの対応窓口など、経営の要に位置する"番人"的な存在と位置付けられています。企業内外に対する発言力が何より重視され、優れたリーダーシップと人望も不可欠とされます。
顧問が外部の専門家集団であるのに対し、相談役は内部の人間として会社に深く関与する点に大きな違いがあります。
顧問と相談役のメリット
顧問のメリット
企業が顧問を設置するメリットは主に次の点が挙げられます。
・専門的な知識と経験、客観的な視点から最適なアドバイスが得られる
・法的リスクが比較的低く、安価に優秀な外部人材を活用できる
・ビジネス関係を超えた人脈の構築や、フリーランスなど多様な人材活用が可能
・業界の常識にとらわれず、新しい発想を取り入れやすい
・顧問の入れ替えが比較的容易で、柔軟に最適な人材を確保できる
このように、顧問制度は経営の課題解決に向けて、外部の専門家の知見を低コストで活用できる大きなメリットがあります。
相談役のメリット
一方、相談役を設置するメリットとしては主に以下の点が挙げられます。
・自社の実態を熟知しているので、機動的で的確な対応ができる
・経営陣との確かな信頼関係があり、経営判断の助言が得やすい
・業界の常識に捉われず、かつ企業文化を理解しているので建設的な提言ができる
・退任者が相談役に就任するケースが多く、高額な報酬を要求されにくい
このように、相談役は企業の内部事情に精通した人物が就任するため、実務に即した適切な支援が期待できるメリットがあります。
顧問と相談役の選び方と選ばれる条件
顧問の選び方と選ばれる条件
優秀な顧問を確保するために、企業は候補者の選定に際して以下の点に留意する必要があります。
- 自社が解決を目指す経営課題に明るく、高い専門性を有しているか
- 実務経験が豊富で卓越した知見を持ち、コンサルティング力に長けているか
- 企業の経営理念やビジョンを理解し、共有できるマインドセットを備えているか
- 高い人格と倫理観があり、フェアな姿勢で企業を支援してくれるか
- 年齢、性別、国籍など多様性に富んだ人材構成になっているか
このように、顧問に求められる要件は相当に高く、経営者との強い信頼関係が何より重要視されます。企業は複数の候補者から最適な人材を選定する必要があります。
相談役の選び方と選ばれる条件
一方の相談役は、概して以下の条件を満たす人物が就任することが一般的です。
- 代表取締役や役員を長年務めた自社の経営幹部が退任した人物
- 自社の経営理念や企業文化、実務に精通し熟知している
- 経営判断力と人脈、リーダーシップに優れている
- 企業への理解が深く、建設的な意見を期待できる
自社出身の人物であれば、社内のことは熟知しており、企業との信頼関係は既に構築されている点が大きなメリットといえます。このように、相談役の条件を満たす人材は限られてくる傾向にあります。
顧問と相談役の目的と目標
顧問の目的と目標
顧問を企業に招聘する最大の目的は、経営の重要な意思決定をサポートすることにあります。顧問は経営陣に対し、専門的な見地から客観的な評価を行い、事業課題の解決に向けた的確なアドバイスを提供します。それにより、経営陣が適切な経営判断を下せるよう支援します。
具体的な目標としては、以下の点が挙げられます。
- 新規事業の確実な立ち上げ支援と収益化
- 経営課題の的確な特定と解決による業績向上
- コーポレートガバナンス強化に向けた企業価値の向上
- リスク管理の視点からの課題抽出と対策立案
- コンプライアンス体制の構築とモニタリング
顧問の高い専門性と客観性を活かし、経営の質を高め持続的な成長につなげることが最大の目的となります。
相談役の目的と目標
相談役は、企業の内部人間として経営の意思決定プロセス自体に関与する立場から、以下のような目的と目標を掲げています。
- 経営トップの重要な意思決定への参画と適切な補佐
- 次期経営陣候補者の発掘・指名と着実な育成
- 長年培った経営理念や企業文化、ノウハウの伝承
- 経営実務の具体的な伝承とOJTを通じた支援
- 社外の人脈を活かした外部とのパイプ役としての橋渡し
このように、相談役は内部の人間として経営の最前線に立ち、着実に次の時代につなげる役割を担っています。経営の 継続性を保つ上で不可欠な存在となっています。
顧問と相談役では役割や目的・目標に違いはあるものの、共通して経営の適切な意思決定をサポートし、企業の持続的成長を後押しするという目的があります。
企業での顧問と相談役の活用例
顧問の活用例
顧問の具体的な活用例としては、以下のようなケースが一般的です。
- コーポレートガバナンス強化に向けた外部有識者としてのアドバイザー
- M&Aや海外事業展開の専門家によるデューデリジェンスと課題抽出
- コンプライアンス遵守体制の確立と監視に向けた支援
- DX推進の外部知見の活用
- ダイバーシティ経営の実現に向けた助言と意識改革の促進
このように、企業が抱える個別の重要な経営課題に対して、その領域の第一人者や専門家を顧問として迎えることが一般的です。それにより経営陣に対して多角的な観点から意見を求められる存在となっています。
相談役の活用例
一方、相談役の具体的な活用例としては、以下のようなケースが多く見受けられます。
- 会長直々の意思決定を補佐し、経営の番人的存在として常に気付きを与える
- 社長など後継者の経営教育を通じた育成支援
- 事業承継を見据えた経営理念や企業文化、ノウハウの伝承
- 自身の豊富な人脈を活かした外部との重要な窓口としての橋渡し
- M&Aや重要な新規事業の経営判断への助言や意思決定への参画
このように、相談役は自身の経験と発言力に基づいて、経営の中核を支える役割を担っています。内部の人間として経営に深く関与し、チェック機能を発揮する存在です。
顧問と相談役の成果
顧問に期待できる成果
外部の専門家である顧問から期待される主な成果は以下の通りです。
- 客観的な立場から経営課題の的確な特定と最適な解決策の提示
- 社外の新しい視点や発想の取り入れによる経営革新の実現
- リスクマネジメントと内部統制の強化によるガバナンス体制の確立
- コンプライアンス遵守体制の構築とモニタリングによる不正リスクの解消
- 長期的な視点からの企業価値向上に向けた建設的な提言
顧問は専門的な知見と客観的な立場から、経営の質を高め持続的な成長につなげることが期待されています。
相談役に期待できる成果
一方、相談役から期待される主な成果は以下の通りとなります。
- 経営トップの適切な補佐と重要な意思決定の支援
- 次期経営陣候補の的確な発掘・指名と着実な人材育成
- 自身の人望と発言力に基づく社内コンセンサスの円滑な形成
- 社内外のステークホルダーへの対応窓口としての適切な橋渡し
- 長年培った経営理念の次世代への確実な継承
- 企業文化の維持と優れたリーダーシップの発揮
相談役には、企業内での影響力と人望を最大限に活かし、経営の舵取りを着実に支えていくことが期待されています。企業の持続的成長を確保する上で、重要な役割を担っているといえるでしょう。
顧問と相談役との相談相手
顧問との相談相手
顧問との主な相談相手は、経営陣や取締役会メンバーとなります。代表例としては、以下が挙げられます。
- 代表取締役社長
- 専務取締役・常務取締役
- 経営企画部門責任者
- 事業部門トップ責任者
- 取締役会
特に大企業などでは、経営陣に対する顧問会議を設置し、重要事項について集中的に顧問からの意見を求めるケースも散見されます。
相談役との相談相手
相談役との主な相談相手は以下の通りです。
- 代表取締役社長
- 会長
- 取締役会メンバー
- 監査役
相談役は特に、経営の重要な意思決定が求められる局面で、現経営トップから直接意見を求められることが多くなっています。経営判断のメンターのような役割を担っているといえるでしょう。
顧問と相談役のコミュニケーション
顧問とのコミュニケーション
役員の支援の仕方
顧問とのコミュニケーションを円滑に行うためには、役員側から以下の点に留意することが重要です。
- 定期的な報告会やプレゼンの機会を設け、情報共有の機会を確保する
- 顧問の求めに応じて速やかに必要な資料の提供や事案の説明を行う
- 質問や指摘への対応は、具体的で分かりやすく、かつ丁寧な対応を心がける
- 顧問の意見を謙虚に受け止め、建設的に活かすマインドセットを維持する
- 守秘義務やコンフィデンシャリティに細心の注意を払う
顧問は外部の専門家集団なので、役員側からの丁寧かつタイムリーな対応が不可欠です。相互の信頼関係の構築に常に努めることが求められます。
相談役とのコミュニケーション
役員の支援の仕方
相談役は企業の内部の人間ですが、以下のような点に十分配慮した支援が求められます。
- 重要案件については都度リアルタイムで詳細な状況を共有する
- 経営判断への参考となる資料を適切に提供し、十分な事前説明を行う
- 相手の経歴と人格を尊重し、誠実な態度と丁重な口調でコミュニケーションをとる
- 過度の負担とならないよう、経営トップの業務負荷に配慮したサポートを行う
- 長年の経験に基づく相談役の人望と発言力を最大限に尊重する
- 守秘義務やコンフィデンシャリティについては細心の注意を払う
相談役は企業の顔ともいえる存在なので、相応の尊重とサポートが欠かせません。良好な信頼関係の構築が何よりも重要となります。
顧問と相談役の報酬
顧問の報酬について
顧問の報酬は、企業と顧問個人との契約によって決定されます。顧問料の主な契約形態としては以下のようなパターンがあります。
- 年間固定報酬契約
- 出来高払い契約(件数や時間単位の相談料)
- 固定報酬+出来高払いの併用契約
顧問の報酬額は企業の規模や業務内容、顧問の専門性やスキルなどにより大きく異なります。弁護士や公認会計士など専門家の場合は100万円から300万円程度が一般的な相場とされていますが、500万円を上回るケースも少なくありません。著名な権威者が就任すれば、1,000万円を超える高額報酬となることもあり得ます。
相談役の報酬について
一方、相談役の報酬につきましては、以下のような扱いが一般的です。
- 会社と新たに委任契約などを結び、相談役としての報酬を設定する
- 役員を退任する前の役員報酬水準を踏襲する
- 無報酬で就任するケースもある
相談役の報酬額は企業によってバラつきがありますが、100万円から500万円程度が中心値となっているようです。ただし、役員を務めた経営トップが相談役に就任すれば、1,000万円を上回る高額報酬とされるケースも少なくありません。
このように、顧問と相談役では報酬水準にも違いがみられます。企業は経営への関与の度合いや専門性、経験年数なども考慮し、適正な報酬額を設定する必要があります。
顧問に関するおすすめサービス
顧問バンク：最大級の顧問マッチングサービス。スポットでの起用も可能
出典元：https://common-bank.com/
顧問バンクは企業と顧問のマッチングプラットフォームで、8,000人以上の専門家が登録されている大規模なネットワークを提供しています。企業は自社のニーズに合わせて、必要な時にスポット的に顧問を起用できます。登録顧問の詳細プロフィールを検索し、専門性や経験を直接確認できるため、適切な顧問を容易に見つけられます。また、定期的なウェビナーを開催し、企業と顧問の相互理解を深め、効果的なマッチングを促進しています。このように顧問バンクは、企業が柔軟に優秀な外部人材を活用できる環境を提供し、経営課題解決をサポートするサービスとなっています。
H2Rコンサルティング
出典：https://h2r-consulting.com/
H2Rコンサルティング株式会社は、経理・財務アウトソーシングの専門企業です。導入満足度は90.9%と高く、多くの企業から信頼を得ています。経理業務の効率化を実現するため、幅広い業務をサポートしています。具体的なサービスには、伝票入力処理、請求書発行対応、売掛金・買掛金管理、社員経費清算、月次決算処理、四半期年次決算処理、開示業務対応、会社法計算書類対応、税務申告書付表対応などがあります。
コンパスシェア
出典元：https://welcome.con-path.axc.ne.jp/
コンパスシェアは、2022年7月27日に開始されたスポットコンサルティングサービスで、企業と経験豊富なコンサルタントを1時間から短期間で結びつけます。このサービスは、事業戦略、デジタルトランスフォーメーション、資金調達などのビジネス課題に対し、リーズナブルな価格で専門的なアドバイスを提供し、現役のハイエンド人材を38,500円（税込）から活用できます。
まとめ
企業にとって顧問と相談役は、経営の意思決定において不可欠な存在です。本記事で解説した顧問と相談役の違いを十分に踏まえた上で、自社の経営課題や経営方針に応じて最適な活用を検討していただければ幸いです。
