介護施設の経営で押さえたいBCPとは？策定のポイントやメリットを解説

「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」にて、介護施設でのBCP策定が義務化されました。災害や感染症への対応の難しい利用者が多い介護施設では、利用者や職員の安全を守るBCPの策定は必須事項となっていくでしょう。

一方で、BCP策定は専門的な知識が必要なこともあり、策定に悩む経営者の人もいらっしゃるでしょう。

そこでこの記事では、介護施設のBCPについて、メリットや介護施設の形態別の策定のポイントなどについて、詳しく解説します。

介護施設のBCP策定義務化について

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字をとった言葉で、日本語では「事業継続計画」と約されます。BCPでは自然災害やテロ、取引先の倒産などの不測の事態に見舞われたときでも、重要な業務が継続できるように対策しておくことが求められます。

介護施設を運営する企業に対しても、2021年に施行された「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」の中で、2024年からBCP策定が義務付けられました。

ここでは介護施設のBCP策定の義務化について、義務化の背景や罰則の有無などについて、詳しく解説します。

義務化の背景

日本では過去にないほど高齢化社会が進行しており、介護施設の役割はますます重要になっていきます。一方で、地震や豪雨などの自然災害が頻発していることや、コロナウイルス感染症の拡大でより身近なものになったパンデミックの発生など、介護施設の事業継続にリスクをもたらす事象が増えています。

とくに介護施設に入所されている人は災害・パンデミックに対する抵抗力や対応力といった点で、一般の人よりも劣っており対応が難しいのが現実です。これらの状況を受け、これらのリスクに備えるため、介護施設によるBCPの策定義務化が行われました。

罰則の有無

今回改正された「令和3年度介護報酬改定」では、期限までにBCPを策定しなかった場合の罰則は明記されておらず、その他の発表もありません。「令和3年介護報酬改定」は省令であり、法律の委任がない限り、罰則を設けたりすることはできないため、今後も罰則が設けられる可能性は低いでしょう。

ただし、BCPを策定しないことによりさまざまなデメリットやリスクが発生する可能性はあります。令和3年度介護報酬改定では、介護報酬が0.7％上昇する改定となっており、そのうち0.05％が感染症対策への評価のため、BCP策定をしていない場合、介護報酬が減算される可能性があります。

また、実際に災害やパンデミックが発生し、入所者や職員に被害が及んだ場合には、損害賠償や社会的責任の追及などを受けるリスクもでてくるでしょう。

介護施設がBCP策定の取り組むメリット

では次に介護施設がBCP策定に取り組むメリットについて見ていきましょう。

介護施設でのBCP策定には、以下の4つのメリットがあります。

• 災害時に従業員や介護者を守れる

• 税制優遇が受けられる

• 補助金・助成金を受け取れる

• ワクチンの優先接種が受けられる

災害時に従業員や介護者を守れる

1つ目のメリットは、災害時に従業員や介護者を守れることです。BCPでは、災害やパンデミックなどの緊急事態が発生した際に優先して行うべき行動を明確に策定します。

また、これらの行動マニュアルに従って、日頃から緊急時の対応の想定・訓練を行うことにもつながるでしょう。

介護施設などのように職員の行動が直接利用者の命に関わる現場では、BCP策定が命を守り、被害を最小限に留めることにつながります。

また緊急時の対応を誤ることで、社会的な信用問題につながる可能性があるため、経営面での被害を最小限にする意味でも、BCPを策定はメリットのあるものです。

税制優遇が受けられる

2つ目のメリットは、税制優遇が受けられる点です。中法企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」を策定し国からの認定を受けることで、災害対策にかかる設備投資に対して特別償却20％の税制措置を受けることができます。

また、信用保険の保証枠の別途追加や、防災にかかる土地・設備の調達資金の融資金利の引き下げなどの金融支援を受けられる可能性があります。

補助金・助成金を受け取れる

3つ目のメリットは、補助金や助成金を受けられる点です。自治体によっては、一定の要件を満たした介護事業者に対し補助金・助成金を出していることがあります。たとえば、東京都ではBCPを策定する中小企業を対象に、自家発電装置や蓄電池、従業員の安否確認システムの導入費や利用料などの費用の一部で助成を受けられます。

BCP策定は、策定したら終わりではありません。災害発生時にも機能を維持するための蓄電システムなどの各種設備やITインフラを整え、維持していく必要があります。

これらの補助金を活用することで、BCP対策にかかるコストを抑えながら、リスクに対応できる点はメリットといえるでしょう。

ワクチンの優先接種が受けられる

4つ目のメリットは、ワクチンの優先接種が受けられる点です。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、登録事業者であれば新型インフルエンザ等が発生した場合、ワクチンの優先接種を受けることができます。

この登録事業者は「医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者」とされており、登録にはBCPを策定した上で認定を受ける必要があります。感染症の拡大は、介護施設の運営にとって大きなダメージとなりかねないもの。BCPの策定によって、いち早く有効な対策を打てる点で大きなメリットといえるでしょう。

【形態別】介護施設のBCP策定のポイント

介護施設といっても、その形態によって重視すべきポイントは異なります。ここでは介護施設の形態別にBCP策定のポイントについて見ていきましょう。

入所型介護サービスのBCP対策

入所型介護サービスは特別養護老人ホームなど、施設利用者の日常生活をサポートする施設のため、施設でのサービスが継続できるようにしておくことが最も需要です。

災害発生時には、安全の確保や円滑な避難対応等が必要となります。入所者の中には移動が困難な利用者も多く、避難時の対応や避難経路などは丁寧に策定し、訓練しておくことが必要でしょう。

また、被災後3日間程度は業務を継続できる程度の備蓄をしておく必要もあるでしょう。さらに、入所者に高齢で抵抗力の低い利用者が多いため、感染症の蔓延時には拡大防止対策が必須です。

通所型介護サービスのBCP対策

通所型介護サービスは、デイサービスセンターなど利用者が施設を訪れて介護サービスを受ける形式で、生活そのものは居宅で送っていることがほとんどです。そのため、緊急連絡先の把握やサービスの休止・縮小に対する対策が重要です。

たとえば、サービスを中止せざるを得ない場合に備えて、利用者の受け渡し・安全確保などのため、親族などの引き取り手との連絡手段の管理などがあげられます。

また、サービスの一部を停止せざるを得ない場合には、利用者の要介護や家庭での支援の状況なども踏まえ、サービスの優先度を決められるよう準備が必要です。感染症蔓延時には、状況に応じて適切な介護サービスが提供できるよう、サービスの必要性や感染症対策をしっかりと説明できる体制を整えておく必要があります。

感染を避けるため、利用者やその親族が勝手にサービス利用を停止してしまって、事故につながる可能性もあるため、説明すべき事項などを整備しておくことが重要でしょう。

訪問型介護サービスのBCP対策

訪問介護サービスでは、介護福祉士や訪問介護員が利用者の自宅を訪れ、サービスを提供します。訪問型介護サービスのBCP対策では、災害発生が利用者宅訪問中なのか移動中なのかなども想定した上で対策することが重要です。

災害発生時には、職員との連絡手段の確保、移動中の災害発生時の対応マニュアルの整備、緊急連絡先の把握などを検討します。

感染症蔓延時には、感染リスクの高い利用者とそうでない利用者で、サービス提供するスタッフをグループ分けしたり、感染リスクの高い人を最後に訪問するようにしたりするなどが有効でしょう。

介護事業者の方へのおすすめのサービス

介護事業者向けBCP相談窓口

出典元：https://bcpsalon.i-sta.co.jp/

2024年3月から実施される介護事業者向けのBCP策定義務化に伴い、事業継続計画の策定と実施をサポートする「介護事業者向けBCP相談窓口」が重要な役割を果たします。このサービスは、計画策定から実際の運用、そして必要に応じた更新まで、事業者のニーズに合わせた包括的なサポートを提供します。災害や緊急時の迅速な対応を可能にし、事業の中断を最小限に抑えることが目的です。