コスト削減、業務効率化、DX化が実現できる電子契約サービス

電子署名・タイムスタンプが付与されている電子契約は、署名・押印の ある文書と同様の証拠力が認められています。

本電子契約サービスでは、署名完了後に「どなたが」「どのアドレスで」「いつ署名したか」について契約書原本である電子書面（PDF）の中で確認出来るようになっており、この情報に対して「電子署名」を 付与しております。

重ねて、「タイムスタンプ」も一緒に付与されていることで、「締結完了から、契約書の内容がその後改竄されていないこと」が確認出きるようになっております。

弊社では導入頂いた企業さまがスムーズに運用いただけるよう、サポートがパッケージにて提供させて頂いております。

初めてご利用される企業さまの多くはサポート付きのプランにご加入頂いており、企業さまにもよりますが、導入後1～3、4カ月で運用スタートして頂いております。

サポート実績も多いため他社事例の共有も交えながら、サポートさせて頂けるかと思います。

相手の方はシステムの導入は必要ございません。

相手の方はメールアドレスおよびメールアドレスがご確認頂けるデバイス（PC、スマートフォン、タブレット）をご用意頂けましたら、ご利用頂けます。

印紙税法2条にて「文書にには…課税する」と記載されておりますが、内閣総理大臣答弁、国税庁HPでも電子文書には課税しないと明言されております。

弊社導入企業さまも電子契約導入し、印紙代の削減によるコスト削減を行って頂けております。