「介護施設のコストを削減したいけど見直しのポイントがわからない」「コスト削減で気をつけるべきポイントを教えてほしい」などと考えていませんか。コスト削減は福祉施設が利益を増やすため欠かせない取り組みです。大きな効果を得られる費用を見極めて、計画的かつ合理的に進めていく必要があります。
ここでは、コスト削減の重要性とコスト削減のアイデアを解説するとともに、コスト削減にあたり注意したいポイントを紹介しています。以下の情報を参考にすれば、福祉施設におけるコスト削減の方法がわかるはずです。
介護施設をはじめとする福祉施設にとって、コスト削減は非常に重要な取り組みです。他の業界よりも重要性は高いといえるかもしれません。最も大きな理由は、サービス提供により得られる収入の上限が決まっているケースが多いからです。例えば、入所50床とショートステイ10床の介護老人福祉施設があったとします。この施設の場合「入所50床が要介護度5の利用者様で埋まった状態＋ショートステイの稼働率が100％の状態」が基本的には収入の上限と考えられます。
施設の利益を増やす方法は「現在よりも売上を伸ばす」「コストを削減する」のいずれかです。どちらも重要な取り組みですが、収入の上限が決まっている介護施設などでは、努力で売上を劇的に伸ばすことは難しいといえます。現在の売上が収入の上限に近い場合は、収益改善にはコスト削減が現実的な選択肢になります。コスト削減の魅力は、外部環境に影響されにくいことです。多くの施策は施設内の努力で実現できます。利益を増やしたい場合、以下で紹介する施策に取り組むとよいでしょう。
介護施設をはじめとする福祉施設のコストは、さまざまな方法で削減できます。コスト削減のコツは、売上に関わらず定期的に発生する固定費から削減を試みることです。長期にわたり効果が持続するため、経営に与える影響が大きくなります。ここでは、コストを削減する15のアイデアを紹介します。
コスト削減の効果を実感しやすい経費として、施設の賃料があげられます。賃料対策のアイデアは以下の2つです。
福祉施設は、長期にわたる契約を締結して土地や建物を借りているケースが多いでしょう。一方で、賃料の減額交渉を行っている施設は多くありません。「見直しを求めるとオーナーとの関係が悪化して土地や建物を利用できなくなる」などと考えて、減額交渉をコスト削減の選択肢から外しているケースもあります。
ですが、意外かもしれませんが、賃料の減額交渉は法的に認められている行為です。交渉方法さえ間違えなければ、オーナーとの関係が悪化することは少ないでしょう。ただし、以下のケースは交渉の難易度が高くなるため、注意が必要です。
契約書に「賃料改定不可」の記載がある
支払っている賃料が地域の家賃相場よりも安い
入居から1～2年程度しかたっていない
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周辺の家賃相場が下落しているなど、合理的な理由を説明できると減額交渉を成立させやすくなります。専門的な知識がない場合は、外部の事業者へ一連の手続きを委託することもできます。
介護施設などを運営しているとさまざまな書類が発生します。これらを保管するため、施設外に倉庫を借りているケースもあるでしょう。倉庫を解約できれば、あるいは倉庫を小さくできれば、毎月の賃料を減額できます。
検討したい手段といえるのが、書類の電子化です。紙の書類を減らせるため、倉庫が不要になる可能性があります。併せて取り組みたいのが、保管する書類、廃棄する書類の見極めです。この作業を行うことで、電子化の手間を省けます。
ただし、しばらく使用していない書類を闇雲に廃棄してよいわけではありません。これらの中には、一定期間の保管を義務付けられているものもあります。ルールに従い要不要の見極めを行うことが重要です。また、電子化の方法にも注意しなければなりません。細かなルールが決められている書類もあります。不安を感じる場合は、外部の事業者へ書類の電子化について相談するとよいでしょう。
福祉施設にとって無視できないコストといえるのが、人件費です。経費に占める割合は事業者で異なりますが、2020年度における介護主体法人の人件費率は66.0％、黒字法人と赤字法人における人件費率は「64.9％：69.2％（黒字法人・赤字法人の順）」です 。利益を増やすため、人件費を削減することが重要といえるでしょう。人件費対策のアイデアとして以下の2つがあげられます。
有効な対策のひとつとして、雇用条件の見直しがあげられます。ただし、条件を厳しくすると採用活動に悪影響がでるため注意が必要です。必要な人材を集められず、採用コストが余計にかかってしまうことも考えられます。
既に働いている職員の昇給・賞与も見直したいポイントです。人事評価制度を導入して、昇給額・賞与額を適正化すると人件費の無駄を抑えられる可能性があります。努力している職員を正しく評価することで、モチベーションアップにつなげることもできるでしょう。
非常勤職員の活用も検討したい対策です。「令和2年介護事業経営実態調査結果」によると、介護老人福祉施設における常勤介護福祉士の給与費は376,422円、非常勤介護福祉士の給与費は289,180円です（常勤換算1人あたり）。非常勤職員を活用することで、人件費を抑えられる可能性があります。
職員の雇用条件や待遇を見直すと人件費を抑えられますが、納得を得られないとモチベーションの低下などにつながってしまう恐れがあります。これらの見直しは慎重に行わなければなりません。
職員のモチベーションなどに影響を与えにくい対策として、業務の効率化があげられます。効率化を進めることで、残業代を減らせる可能性があります。介護施設などで無駄が発生しやすい業務は次の通りです。
複数回の転記が必要な記録業務
目的が明確ではない会議
重複している申送り
業務効率化のポイントは、現場の課題を明らかにしたうえで実行計画を立て改善活動に取り組むことです。もちろん、改善活動の振り返り、実行計画の見直しも欠かせません。具体的な手段は、課題をもとに検討しましょう。
利用者様の生活を支える介護施設などでは、毎月の水道費もまとまった金額になります。見直しを進めると、コスト削減につながるでしょう。具体的なアイデアは次の通りです。
基本の対策といえるのが、職員に節水を呼びかけることです。無駄な使用を控えることで、水道費を抑えられる可能性があります。例えば、厨房で食器を洗うときに、水の流しっぱなしをやめるとよいでしょう。
東京都水道局によると、5分間、流しっぱなしで食器を洗ったときに使用する水の量は60リットルです。つけ置き洗いで水の使用時間を2分間に減らせると36リットルの節水につながります。節水のポイントは、職員全体で取り組むことです。わずかな積み重ねが大きな節水につながります。
下水道料金減免制度を活用することでも、水道費を抑えられる可能性があります。水道料金は、上水道料金と下水道料金で構成されます。下水道料金は、使用した水がすべて下水道へ流れたと仮定して算出されます。しかし、すべての水が下水道へ流れているわけではありません。利用者様が飲んだり、蒸発したりするからです。
下水道へ流れなかった水を「消失水」といいます。消失水が一定量以上の場合、下水道料金減免制度を適用して下水道料金の減額を受けられることがあります。制度の有無、具体的な対象などは、自治体でご確認ください。
節水機器を活用して、水道費を削減することもできます。ここでいう節水機器は、取り付けることで水の使用量を抑えられる機器です。具体的には、節水コマや節水型シャワーヘッドなどが該当します。
例えば、節水コマはハンドルの回転を少なくするとともに水の流れを妨げることで通水部へ流れる水の量を減らします。期待できる効果は製品で異なりますが、50％程度の節水を期待できるものもあります。水の使用量が多い介護施設などでは、水道費を大きく削減できるかもしれません。積極的に検討したい対策のひとつです。
電気料金値上げに悩んでいる施設は多いでしょう。コスト削減のアイデアとして、以下の2つがあげられます。
確実性の高い電気料金の節約方法といえるのが、LED照明への変更です。居室のFLR40型2灯用をLED一体型照明器具へ変更することで約138,000円/年の節約につながる可能性があります（27円/kWhで28台×3,000時間使用した場合）。省エネ率は71％です。
同様に、FDL27形ダウンライトをLEDダウンライト100形に変更すると約46,000円/年（75％の省エネ率。27円/kWhで24台×3,000時間使用した場合）、蛍光ランプ誘導灯（FL20W1灯用）をLED誘導灯（B級BL形）に変更すると約4,800円/年（88％の省エネ率。27円/kWhで1台×8,760時間使用した場合）の節約につながる可能性があります。導入コストはかかりますが、検討する価値のある対策です。
新電力会社へ切り替えることでも、電気代の節約を目指せます。新電力会社は、電力の小売り全面自由化以降に電気の小売りを始めた事業者です。大規模な設備投資を行っていないため、電気代を安く設定している傾向があります。
ターゲットを絞り込んでプランを開発している点も見逃せません。特定の時間に電気使用量が多いなど、ターゲット像にあてはまると電気料金を大幅に削減できる可能性があります。乗り換えにあたり、まとまった費用がかからない点も魅力です。LED照明に変更するよりも、取り組みやすい対策といえるでしょう。
介護施設をはじめとする福祉施設の運営には、広告費もかかります。広告費削減のアイデアは次の通りです。
広告費削減のポイントは、利用している広告プランの費用対効果を評価することです。広告費と効果のバランスが悪い場合は、広告プランの変更を検討します。広告代理店を変更してもよいでしょう。
ただし、広告費を削りすぎることはおすすめできません。必要な情報を届けられず、従業員や利用者様を集められなくなる恐れがあります。事業に与える影響を小さくするため、広告の取りやめではなく、広告プランの変更を検討することが重要です。自施設に合っている広告プランを選べば、広告費を抑えつつ結果をだせます。
SNSを積極的に活用することでも、広告費を削減できる可能性があります。無料で求職者や利用者様、ご家族様などにアプローチできるからです。ポイントは、ターゲットを絞り込んで情報を発信することです。
総務省が発表している「令和4年版情報通信白書」によると、SNSの利用状況は年代により異なります。20代は「生活や仕事のうえで活用が欠かせない」「便利なので積極的に活用している」の合計が58.1％、30代は同合計が53.5％、40代は同合計が37.7％、50代は同合計が30.3％、60代は同合計が18.3％です。若年層ほど、情報を届けやすいといえるでしょう。採用活動に大きな力を発揮するかもしれません。
通信費は、固定電話・携帯電話・インターネット回線などの利用にかかる費用です。これらも見直しにより削減できる可能性があります。取り組みたいアイデアは次の通りです。
必要に迫られて契約した回線も、状況の変化で使わなくなることがあります。このような回線を解約すると、施設の運営に影響を与えず通信費を削減できます。通信費を削減したい場合は、契約中の回線を洗い出して利用状況を見直すとよいでしょう。契約中の回線は、利用明細などで確認できます。見直しを進めることで、職員の退職により使わなくなった携帯電話などを見つけられるかもしれません。
通信業者を変更することや契約プランを最適化することでも、通信費を抑えられる可能性があります。代表的な方法といえるのが、携帯キャリアからMVNOへの乗り換えです。
携帯キャリアは自社の通信回線をもっている携帯電話事業者、MVNOは携帯キャリアから通信回線を借りている事業者を指します。MVNOの魅力は、設備投資が少ないため割安な料金を実現しやすいことです。実際に料金を比較して、メリットがある場合は乗り換えを検討するとよいでしょう。
介護施設などの福祉施設では、マスク、手袋、おむつなど、さまざまな消耗品を使用します。消耗品費の削減も重要な取り組みです。削減のアイデアとして以下の2点があげられます。
基本の対策は、消耗品の無駄遣いを減らすことです。その他の対策を講じても、無駄遣いが多いと消耗品費を効率よく削減できません。無駄遣いを減らすため必要になるのが従業員の意識改革です。ミーティングなどで声がけをするとともに、毎月の消耗品費を施設全体で共有すると、各従業員に当事者意識を植え付けられるでしょう。「どこに、何が、どれだけあるか」を一目で把握できるようにしておくことも欠かせません。重複購入を減らすことにつながります。
仕入れ業者の見直しも、消耗品費の削減につながります。同じ製品であっても、仕入れ業者により卸価格は異なるからです。また、取扱商品も仕入れ業者で異なります。幅広い価格帯の製品を扱っている事業者であれば、消耗品費を削減しやすいでしょう。
ただし、価格だけで選ぶことはおすすめできません。仕入れ業者の体制などによっては、商品の供給が滞る恐れがあるからです。あるいは、品質が著しく低下して、サービスの質に悪影響を与えることも考えられます。リスクなどを検討したうえで、仕入れ業者の変更を行うことが重要です。
介護施設などの福祉施設でコスト削減を進めるときは、次の点に注意しましょう。コスト削減を強引に進めると、思わぬ結果を招くことがあります。
経営状態が厳しいと、目につくところから順番にコスト削減を行いたくなります。気持ちは理解できますが、安易なコスト削減はおすすめできません。思い付きで始めると、従業員に過度な負担をかけてしまうことやサービスの質を低下させてしまうことがあるからです。また、期待したほどの効果を得られないこともあります。コスト削減は計画的に進めなければなりません。取り組みの基本的な流れは次の通りです。
現在のコストを洗い出す
削減したいコストに優先順位をつける
2に従いコスト削減に取り組む
定期的に1～3を繰り返す
節水機器を取り付けるだけでよい水道代、事業者を変更するだけでよい電気代などは、施設の運営に影響を与えずコストを削減しやすい項目といえます。基本料金部分を削減できれば、効果が長く続く点も魅力です。優先的に削減を進めるとよいでしょう。
コスト削減で、従業員に大きな負担をかけないことも重要です。負担が大きすぎる方法は従業員から支持されません。施設に定着しないため、コスト削減は上手く進まないでしょう。例えば「日中は照明をつけない」をルール化したとします。確かに電気代は抑えられますが、作業効率が悪くなるため従業員から反発を招く恐れがあります。新電力会社へ切り替えたりLED照明に交換したりするほうが、トータルのメリットは大きいはずです。
人件費を削減するときも、十分な注意が必要です。労働契約法で定められているため、労働者の同意を得ていない賃金カットは原則として行えません。法律を遵守して、人件費削減を進める必要があります。また、法的に問題がなくても、従業員のモチベーションを低下させてしまうことは考えられます。大量離職を招くこともあるため、慎重に行わなければなりません。
コスト削減の影響が、利用者様へ及ばないようにすることも重要です。サービスの質が低下すると、利用者様の満足度も低下してしまいます。例えば、人件費を削減するため未経験の介護スタッフばかりを採用すると、利用者様は快適に過ごせなくなってしまうかもしれません。施設の評判が悪くなると、売上にも影響するでしょう。
コストを削減するときは、サービスの質に与える影響を評価しなければなりません。影響が大きい場合は、他の方法を検討するなどの配慮が必要です。
出典元：https://haluene.co.jp/high-voltage/
ハルエネの高圧電力サービスは、特に中小規模の工場やオフィスビル向けに設計されています。このサービスは、大規模な電力消費を伴う法人や経営者に最適で、安定した電力供給とコスト削減を同時に実現することを目的としています。電力の品質を維持しつつ、効率的な料金体系を通じて経済的なメリットを提供することが、このサービスの重要な特長です。
出典元：http://www.jet-leisure.net/
「次世代節水装置JET」は、水の使用量を大幅に削減し、それに伴い水道料金の節約を実現することを目指して開発された革新的な製品です。この装置は、世界6カ国で特許を獲得した革新的な技術を採用しており、その中心となるのが空気混入型節水アダプターと蛇口用通水アダプターの技術です。この2つの技術の組み合わせにより、従来の節水装置に比べて大幅な水の使用量削減を実現しつつ、使用感を損なうことなく水を供給します。このようにJETは、環境保護と経済性を両立するための理想的な解決策として設計されています。
出典元：https://freejob.work/
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介護施設をはじめとする福祉施設の収入は、上限が基本的に決まっています。売上を劇的に伸ばすことは難しいため、利益を増やしたい場合はコスト削減に取り組むことが重要です。主な方法として、賃料・人件費・水道費・電気代・広告費・通信費・消耗品費を見直すなどがあげられます。
いずれに取り組む場合も、従業員に過度な負担をかけないこと、サービスの質を低下させないことが重要です。したがって、機器を取り付けたり事業者を切り替えたりするだけでコストを削減できる方法が福祉施設には向いています。主な方法として「節水機器を取り付けて水道費を削減する」「新電力会社へ切り替えて電気代を削減する」があげられます。コストを削減したい場合は、施設の運営に影響を与えにくいこれらの方法から検討してみてはいかがでしょうか。