GMOあおぞらネット銀行は、2018年に設立されたインターネット専業銀行です。同社は、個人向けに普通預金や定期預金、外貨預金などを提供していますが、ここでは法人向けに提供されている法人口座について紹介します。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、以下のような特徴があります。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座には、以下のようなメリットがあります。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座には、以下のようなデメリットがあります。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設するには、以下の手順を実行してください。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、以下のような人にお勧めです。
以上の点を考慮して、GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、多くの方にお勧めできます。
法人のお客さまが、最短当日から口座の利用ができる即日口座開設の申込は、取引責任者の本人確認書類をセルフィー動画で提出されたお客さまが対象となります。
セルフィー動画で提出をするには以下条件を満たす必要があります。
・スマートフォンをお持ちのお客さま
・代表者と取引責任者が同一のお客さま
・取引責任者が運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれか1点をお持ちのお客さま
※ご注意事項
・Visaデビット付キャッシュカードは当日利用できません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・送付された郵便物がお受取りできない場合、カードの解約や、口座の利用制限や解約となる場合がございます。
・日本国籍をお持ちでないお客さまは在留資格を確認するために在留カードのご提出が必要です。
【代表者と取引責任者が同一の場合】
取引責任者の本人確認と兼ねることができるため、代表者として別途本人確認書類を提出することは不要です。
【代表者と取引責任者が異なる場合】
取引責任者への権限委任状に代表者が自署する場合は、代表者の本人確認書類をご提出ください。
取引責任者への権限委任状に実印を押印される場合は、法人の印鑑証明書をご提出ください。(代表者の本人確認書類は不要です。)
現在使用されている電子証明書は他のパソコンで使えません。
電子証明書をご利用のユーザーが端末変更などにより他のパソコンで作業を行う場合には、電子証明書の再取得を行っていただく必要がございます。
再取得された場合、再取得された電子証明書がインストールされている端末からのみログインいただけます。
※ご注意事項
・電子証明書は、秘密鍵を含んだ証明書のエクスポートを行えません。
所得税法別表第一(公共法人等の表)に掲げられる法人は、口座開設前にお客さまから当社にお申出いただくことで源泉所得税が非課税となる口座開設が可能です。下記外部サイトにて対象法人に該当するかを事前にご確認いただき、法人口座開設のお申込み後、取引責任者さまよりカスタマーセンターにご連絡ください。後日書面を郵送いたします。
※非課税の適用は円普通預金に限ります。円定期預金、外貨預金は課税扱いとなります。
※非課税の円普通預金口座は、非収益事業の資金管理に利用することに限るものとして、収益事業で得られる資金は、課税口座を利用する等、分別管理が必要です。
※課税区分(課税・非課税)を途中で変更はできません。
ビジネスID管理および電子証明書のご利用に手数料はかかりません。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、安価な振込手数料やデビットカードのキャッシュバック制度、外貨預金や多口座開設などの多機能性が魅力です。ただし、振込手数料の無料サービスは設立1年未満の企業に限られ、キャッシュバックサービスには一定の利用条件があるため、自社のニーズに合ったサービスを選択することが重要です。
本記事のポイント
本記事がみなさんのより良いビジネスのご参考になれば幸いです。