「高圧電力と低圧電力の違いがわからない」「高圧電力は高いって聞いたけど本当」などの疑問を抱いていませんか。興味はあるものの検討を進められず、困っている方もいるでしょう。高圧電力は、電力消費量が多い施設などで利用されています。主なメリットは電力量料金が安いことです。ただし、利用にあたっては、まとまった費用がかかります。
ここでは、高圧電力と低圧電力の違いを解説するとともに高圧電力の導入にかかるコスト、電気料金を削減する方法などを紹介しています。以下の情報を参考にすれば、高圧電力が高いといわれる理由がわかるはずです。
高圧電力と低圧電力では、契約電力・供給電圧・主な対象・電気料金の仕組みなどが異なります。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。
契約電力を簡単に説明すると、毎月、使用できる電力量の上限です。高圧電力と低圧電力では契約電力が異なります。高圧電力の契約電力は50～2,000kW未満、低圧電力の契約電力は50kW未満です。つまり、契約電力が50kW以上であれば高圧電力といえるでしょう。
ただし、2,000kW以上は特別高圧に分類されます。高圧電力とは別区分になるため注意が必要です。ちなみに、現在の区分は、電気料金明細の契約種別欄で確認できます。この欄に「高圧」と記載されている場合は高圧電力と考えられます。
高圧電力と低圧電力では、供給電圧も異なります。供給電圧は、自施設などに供給される電力の電圧規模といえるでしょう。高圧電力の供給電圧は6,000V以上、低圧電力の供給電圧は200V以下です。ちなみに、電気料金明細書の契約種別欄に「高圧」の記載がない場合、供給電圧欄を確認すれば現在の区分がわかります。6,000V（6kV）以上の場合は高圧電力と考えられます。
電力の供給方法が異なる点にも注意が必要です。高圧電力は電力会社から高電圧の電気が供給されます。これを自施設に設置した設備で低圧に変圧してから使用します。この設備をキュービクル式高圧受電設備（以下、キュービクル）といいます。キュービクルの特徴は、箱のような形状をしていることです。受電する事業者が設置・管理・運用しなければなりません。低圧電力は、電柱に設置された設備で変圧してから自施設などへ電気が供給されます。キュービクルなどの受電設備は不要です。
高圧電力は主に中規模な施設が利用しています。具体的には、商業施設・工場・医療機関などがあげられます（これらの施設でも大規模な施設は特別高圧電力を使用しているケースがあります）。低圧電力を使用している主な施設は小規模な商店などです。例えば、美容院・カフェ・クリニックなどがあげられるでしょう。また、一般家庭も通常は低圧電力を使用しています。
基本料金に影響する契約電力の決まり方も、高圧電力と低圧電力で異なります。高圧電力は、直近12カ月間における最大需要電力（＝デマンド値）で決まります。つまり、直近12カ月間の最大需要電力が契約電力になるのです。低圧電力は、負荷設備契約・主開閉器契約のいずれかを選択できます。負荷設備契約は使用する電気機器の総容量をもとに契約電力を算定する方法、主開閉器契約は契約主開閉器の定格電流に基づき契約電力を算定する方法です。メリットを感じやすい契約方法はケースで異なります。
高圧電力は高いと感じるかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れません。高圧電力と低圧電力における電力量料金を比較すると、次のようになります。
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種別 |
区分 |
電力量料金 |
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高圧電力A（契約電力500kW未満） |
夏季 |
23円67銭 |
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その他 |
22円54銭 |
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高圧電力（契約電力500kW以上） |
夏季 |
22円46円 |
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その他 |
21円45銭 |
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従量電灯A |
最低料金超過後 |
30円00銭 |
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従量電灯B |
第1段階 |
30円00銭 |
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第2段階 |
36円60銭 |
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第3段階 |
40円69銭 |
高圧電力の電力量料金は、低圧電力よりも基本的に割安に設定されています。ただし、キュービクルの設置やメンテナンスにかかる費用などが発生します。具体的な金額はケースで異なりますが、本体価格の相場は小規模な施設向けのもので200万円程度、中規模な施設向けもので350～650万円程度、大規模な施設向けのもので700～1,200万円程度です。メンテナンス費用の目安は月額5～10万円程度といえるでしょう。低圧電力はこれらの費用がかかりません。
高圧電力は電気料金が高いわけではありません。しかし、設備の導入や維持にまとまった費用がかかります。電気使用量が少ない場合などは、導入コストが高いと感じるかもしれません。反対に電気使用量が多い場合などは、コストパフォーマンスに優れると感じるでしょう。いずれのケースも、毎月の電気料金を削減できれば、導入するメリットを感じやすくなるはずです。
高圧電力が高いと感じている場合は、何かしらの対策必要です。電気料金を削減する方法として、以下の5つがあげられます。
前述の通り、高圧電力の基本料金は最大デマンド値で決まります。デマンド値は、30分間（毎時0～30分と30～0分まで）に消費した電力の平均値です。最大デマンド値は、直近12カ月間における最も高いデマンド値を指します。つまり、わずか30分間に消費した電力の平均値で高圧電力の基本料金は決まるのです。
節電を心がけていても、何かしらの理由で施設内の機器を30分間だけフル稼働させると基本料金は高くなる恐れがあります。電気料金が気になる場合は、30分間の消費電力を意識して最大デマンド値を低く抑えることが重要です。デマンド値は、エネルギー管理システム（商業ビル向け：BEMS、工場向けFEMS）を導入すると管理しやすくなります。
商業施設などで電力消費量が多いと考えられているのが空調設備です。例えば、総合スーパーでは、空調が約40％のエネルギーを消費しています。空調設備の見直しを進めると、電気料金を効率よく削減できる可能性があります。基本の対策は、設定温度を適切に管理することです。夏場の設定温度は28度前後、冬場の設定温度は20度前後が目安とされています。設定温度を低く、あるいは高くすると、電力を多く消費してしまいます。
やや暑い、やや寒いと感じるときは、サーキュレーターを併用するとよいかもしれません。空気を循環させることで室内の温度差を軽減できるため、快適に過ごしやすくなります。空調設備が古い場合は、省エネ性能の高い最新モデルへ買い替えてもよいでしょう。
さまざまな対策に取り組んでも、電気を無駄遣いしていると電気料金は削減できません。実際に設備を使用する従業員などの節電意識を高めることも重要です。例えば、全従業員が使っていない部屋の電気を消すようになると電気代を削減できるでしょう。
意識を高めるコツは、節電を自分事化できるように働きかけることです。電気料金や消費電力を可視化すると、現実的な課題として捉えやすくなります。ミーティングなどで、これらに関するデータを従業員と共有するとよいかもしれません。
業態などによっては、電気使用量を大きく減らせないケースもあるはずです。電気使用量を減らせない場合は、契約プランを見直すと電気料金を抑えられる可能性があります。契約プランにより、基本料金などは異なるからです。自社の利用状況に合わせた契約プランに変更することで無駄を省きやすくなります。
電力会社を変更することでも、電気料金を削減できる可能性があります。高圧電力の小売り自由化が2004年にスタートしてから、さまざまな料金設定の電力会社が登場しているからです。例えば、従量料金を維持したまま、基本料金を安く設定している電力会社などもあります。自社の利用状況に合わせた電力会社を選べば、大きな手間をかけずに電気料金を削減できるでしょう。
出典元：https://haluene.co.jp/high-voltage/
ハルエネの高圧電力サービスは、特に中小規模の工場やオフィスビル向けに設計されています。このサービスは、大規模な電力消費を伴う法人や経営者に最適で、安定した電力供給とコスト削減を同時に実現することを目的としています。電力の品質を維持しつつ、効率的な料金体系を通じて経済的なメリットを提供することが、このサービスの重要な特長です。
高圧電力と低圧電力では、契約電力や供給電圧などが異なります。高圧電力の契約電力は50kW以上、供給電圧は6,000V以上です。また、コスト面にも違いがあります。高圧電力の電力量料金は割安に設定されていますが、高圧受電設備・キュービクルを敷地内に設置しなければなりません。
キュービクルの本体価格は200万円～が目安です。電気使用量が少ない場合、高圧電力は高いと感じるかもしれません。高圧電力の電気料金は、最大デマンド値を抑えることや空調設備を見直すことなどで削減できます。
ただし、これらの対策には節電意識を高めるなどの取り組みが欠かせません。手間を省きたい場合や電気使用量を削減できない場合は、電力会社の乗り換えがおすすめです。高圧電力のコストが気になる方は、自社に合っている電力会社を探してみてはいかがでしょうか。