法人カードと個人カードには様々な違いがあり、ビジネスシーンやプライベートシーンで使い分ける必要があります。この記事では、法人カードと個人カードの特徴を徹底比較し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
法人カードとは、企業や組織における業務上の経費支払いを目的としたクレジットカードのことです。従業員が出張旅費や営業活動にかかる交通費、宿泊費などを立て替える必要がなく、法人の口座からまとめて支払うことができます。経費精算の手間が大幅に軽減され、経理業務を効率化できるメリットがあります。
さらに、企業規模や業種、部門に応じて、食事や交通、ガソリン代などの経費に対する高還元のポイントプログラムや、ビジネス特化のサービスが充実しているのが特徴です。個々の従業員の利用状況を一元的に管理でき、不正利用の防止にもなります。会社として従業員に対するルール設定も可能です。
個人カードとは、一般消費者個人が私的な買い物や支払いなどの個人的用途で利用するクレジットカードのことです。個人名義で申し込みを行い、個人の口座から利用代金が引き落とされます。
プライベート用途以外にも、個人事業主がビジネス経費にも利用することができます。ただし経費の立替払いが発生するため、後から会社に経費の清算申請を行う必要があります。
個人カードは還元率は一般的に低めですが、年会費無料のカードが多数あり、コストを抑えられるのが特徴です。ショッピングや飲食、旅行などのポイントプログラムが充実しているほか、家族カードの追加発行でプライベートで使い分けられます。利用履歴を通じて個人のクレジットヒストリーが形成されるメリットもあります。
法人カードの申し込みと審査では、企業の基本情報に加えて財務内容が厳しくチェックされます。具体的には業種、年商、資本金、設立年数などの基本情報に加え、決算書や税務申告書などの財務データを提出する必要があります。企業の信用力や財務体質が重視され、赤字が続いたり債務超過状態であると不承認になる可能性が高くなります。さらに、法人代表者の個人信用情報も参考にされる場合があり、代表者の過去の債務の延滞履歴などが問題視されることもあります。法人の規模が大きくなるほど、審査でチェックする項目が増え、書類の準備などに手間がかかります。発行審査で何らかの不備があると承認が遅れたり、場合によっては不承認となり、カードが発行されないリスクもあります。
個人カードの審査では、申込者個人の属性や信用情報をもとに審査が行われます。具体的には年収、勤務先、住居状況、借入状況や延滞の有無など、個人の収入と信用度合いがメインの審査ポイントになります。年収が高く、安定した職業に就いており、延滞歴がない場合は比較的スムーズに承認されることが多いです。ただし近年は本人確認が厳格化されており、本人確認書類の不備などで承認が保留になるケースも増えています。信用情報に大きな問題がなければ比較的簡単に個人カードを発行できるのが特徴です。
法人カードの利用代金の課金と支払いは、会社単位で毎月の利用実績に応じて行われます。具体的には、従業員がそれぞれ利用した合計金額について、会社宛てに一括して請求が届きます。会社はその請求内容を確認し、締め日ごとに指定の法人口座から利用代金の総額が一度に引き落とされます。従業員個人に支払いを求めることはありません。法人は会社として一括で支払を完了させることで、従業員個人に立て替えを求める手間が発生しないのがメリットです。
個人カードの利用代金は、個人単位で毎月の利用実績が請求されます。個人口座に請求が届き、利用者自身がその月の支払い総額を確認し、指定の個人口座から引き落としされる形になります。ビジネスでの利用の際は、従業員自身が一旦立て替え払いをしたうえで、後から会社に経費の清算を求める必要があります。個人事業主の場合は、自身で立て替えた経費の内容を整理し、確定申告の際に事業経費として申告する手間が生じます。会社から従業員への立替経費の清算が適切にできない場合は大きな金銭負担となるため、ビジネス利用には注意が必要です。
法人カードには、ビジネスユーザー向けの高還元率のポイントプログラムが用意されていることが多くあります。また、ガソリン代やレンタカー料金、高速道路料金(ETC)などのビジネス経費に対する高還元率のサービスが充実しているのが特徴です。さらに旅行業界との提携により、ホテル宿泊料金や航空券購入でも優遇されることが多いです。一方、個人カードのポイント還元率は通常0.5%前後と低めに設定されているケースがほとんどです。個人カードには生活関連の特典は付いていても、ビジネス特化の高還元サービスは少ないのが実情です。
法人カードの年会費は、発行枚数や法人規模、カード機能によって大きく異なります。発行枚数が多ければ多いほど、年会費の総額は高額になります。また、大手企業向けの高機能カードでは1枚あたりの年会費も高くなる傾向があります。一方、利用限度額は企業の信用力によって決められ、会社の業績が良ければ高額な限度額が設定されることが多いです。実際、年商100億円以上の大手企業向けカードでは、1枚あたり1,000万円以上の高額な限度額が設けられているケースもあります。中小企業でも一定の信用力があれば、個人カードよりも高い利用限度額を確保できます。
個人カードの年会費は一般的にビジネスカードに比べてかなり低額です。年会費完全無料のカードも多数存在します。ただし、高級カードやゴールドカードなどの上位年会費付きカードを選んだ場合は数万円の年会費が必要になります。また利用限度額は申込者個人の年収や信用力で決まります。高額所得者であれば限度額が高くなりますが、個人カードは法人カードに比べると総じて低めの利用限度額が設定される傾向にあります。
法人カードの利用履歴や支払い状況は、企業自体の信用力を示す情報としてスコアリングされ、次回の審査で評価の対象になります。延滞があれば企業の信用評価が低下し、法人カード発行や与信額の増額が難しくなります。ただし、法人カードの利用履歴は法人格のみが評価の対象となり、経営者や役員個人のクレジットヒストリーには直接影響しません。法人と個人では評価情報が分離されていますが、経営者の個人カードの利用が極端に悪い場合は、審査で不利になる可能性はあります。
個人カードの利用履歴と支払い状況は、その個人のクレジットヒストリーをスコアリングする重要な情報源となります。利用額が多額で延滞があると、その個人のスコアが大幅に低下します。その結果、翌年以降のカード審査で不利になったり、クレジットカードの新規発行が難しくなる可能性があります。個人事業主でビジネス利用の際、会社と個人口座の区別がつかないため、支払いトラブルがあれば個人のクレジット評価が直撃を受けます。個人カードの適切な利用管理が、その後のクレジットラインに大きな影響を与えます。
個人事業主や法人経営者として事業を運営する際は、基本的に法人カードの利用が適しています。法人カードなら、従業員の出張経費や備品購入、サービス利用料金といった経費の支払いを一元管理できます。経費精算の手間が格段に省けるため、経理業務の効率化が図れます。
さらに法人カードには、ガソリン代やETC料金、宿泊費など、ビジネス経費に対する優遇ポイントプログラムが充実しています。適切にポイントを活用することで、実質的な経費の削減につながります。また、従業員の利用状況を一元管理できるので、私的流用などの不正利用を防止できる点も大きなメリットです。
経費と私費の区別もつきやすく、確定申告時の経理処理の信頼性が高まります。発行枚数が多くなれば年会費の総額は高くなる傾向がありますが、中小企業でも一定の信用力があれば法人カードを活用することをおすすめします。小規模事業者で法人カードの導入が難しい場合は、個人カードを活用するのも手段の一つでしょう。
プライベート利用であれば、基本的に個人カードを選択するのが一般的です。個人の信用力によって利用限度額が決められるため、所得が高ければ高額な買い物にも対応できます。また、個人カードの中には年会費が永年無料のものが多数あり、コストを抑えられます。
個人事業主でもプライベートシーンでは個人カードの利用がおすすめです。確かに法人カードのほうがビジネス特化の高還元サービスは充実していますが、個人利用であれば個人カードの一般的なポイントプログラムで十分でしょう。会社と個人の区別をつけたい場合にも、個人カードを使い分けるのがよいでしょう。
ただし、高額な私的資金が必要となる場合は、個人の信用力に応じた限度額の設定があるため、場合によっては法人カードを利用を検討するとよいかもしれません。個人事業主はビジネスとプライベートの使い分けが難しいこともあり、利用シーンに合わせて法人カードと個人カードを組み合わせて最適な活用をすることが賢明でしょう。
出典元：出典元：https://miyabi-gc.jp/visa.html
MIYABI CARD(VISA)は、創業間もない企業代表者や個人事業主でも審査を受けられるビジネスカードです。
ビジネスライフを総合的にサポートする多くの特長があります。
【主な特長】
・決算書の提出不要
・個人事業主も利用可能
・最短3営業日で発行可能
・年会費初年度無料、次年度以降16,500円(税込・経費計上可)
・限度額最大500万円
・ポイント還元率0.5%※ ※ポイント交換商品により変動あり
・後から分割払いへの変更が可能
さらに、税金の支払いでもポイントが貯まり、海外利用時のサポートも充実しています。ビジネスに役立つ特典も満載です。
年会費は初年度無料で、WEBから簡単に申し込みできます。最短3営業日で発行されるので、スピーディな対応が可能。創業間もない企業代表者や個人事業主でも審査を受けられるのが大きな魅力です。経費精算の効率化やポイント獲得などメリットが多数あるので、ビジネスに欠かせない特別な1枚となることでしょう。
※MIYABI CARDは、企業名義ではなく企業代表者や個人事業主の「個人」名義で申込／契約を行うカードです。また、審査は企業与信ではなく個人与信のため、個人のクレジットヒストリーに影響します。
JCB MIYABI CARDは、さまざまな経営者をサポートする充実の特長を備えたビジネスカードです。
【主な特長】
・個人事業主も利用可能
・年会費は初年度無料、次年度以降11,000円(税込・経費計上可)
・ポイント還元率1% (200円ごとに2ポイント)
・接待交際費や事業経費、公共料金でもポイント付与
・効率的な資金運用※最長53日間の支払い延長
・ショッピング限度額最大300万円
JCB MIYABI CARDは、初年度年会費無料で高いポイント還元率が魅力的です。ビジネス経費でもポイントが貯まり、豊富な特典でビジネスライフを強力にサポート。キャッシング・分割払いにも対応し、最大300万円の高い限度額設定です。個人事業主も利用可能で、追加カードの発行や利用明細の確認も簡便。ETCカードや従業員カードの追加発行も可能で、ビジネスニーズを幅広くカバーする総合的な法人カードと言えます。
ライフカードビジネスライトプラスは、法人代表者や個人事業主向けに提供されるビジネスカードです。
【主な特徴】
・年会費永年無料（ゴールドカードを除く）
・申込Web完結
・最短3営業日発行
・限度額最大500万円
・追加カードの発行可能（ETCカード1枚、従業員カード3枚）
ライフカードビジネスライトプラスは、年会費が永年無料である点（ゴールドカードを除く）や、申し込みがWebで完結できる点です。また、最短3営業日で発行可能であり、限度額は最大500万円です。これにより、ビジネスにおいて必要な資金調達や経費管理を効率的に行うことができます。
出典：https://www.saisoncard.co.jp/amextop/sbs-pro/
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（以下、セゾンプラチナビジネスカード）は、国際的ブランド力の高いアメリカン・エキスプレス・カードを比較的手軽に利用することができます。
【主な特長】
・SAISON MILE CLUBに登録で最大1.125%の高還元率のマイルプログラム
・2,000円（税込）ごとに永久不滅ポイントが貯まる
・最短3営業日で発行
・24時間365日対応のコンシェルジュサービス
・最高1億円まで補償の旅行傷害保険
・世界中の1,400ヵ所以上の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パス
セゾンプラチナビジネスカードは、ビジネスオーナーや個人事業主向けに提供される高性能なクレジットカードです。このカードは、ビジネス経費の管理を効率化し、様々な特典やサービスを通じて、ビジネスの成長をサポートします。特にJALのマイル還元率が高く、永久不滅ポイントが貯まる点が大きな魅力です。
出典：https://gmo-aozora.com/promotion/lp/priv_debit_customer/
GMOあおぞらネット銀行のMastercardプラチナデビットカードは、現代のビジネスシーンに最適化された、利便性と安全性を両立させた革新的なデビットカードです。特に法人や新設法人の経営者にとって、このカードは日々の財務管理を効率的かつ安全に行うための強力なツールです。日々の経営活動の中で直面する多様な支払いニーズに応え、経営の安定と成長をサポートする設計がされています。
出典元：https://gmo-aozora.com/promotion/lp/business-debit/
GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、特に新設法人や創業期の企業、そして経営者に最適な金融サービスとして設計されています。このカードの最大の特徴は、与信審査が不要であることにあります。これにより、迅速かつ手軽にカードを入手し、ビジネスに必要な資金の流動性を確保することが可能です。利用可能額は、日額最大2億円（Mastercardの場合は1,000万円×20枚）に達し、大規模な取引や緊急の資金ニーズにも柔軟に対応できます。さらに、年会費や維持費が無料である点も、経営コストを抑えたい企業にとって魅力的です。利用者には、利用額の最大1%がキャッシュバックされるなど、経済的なメリットも大きいのが特徴です。
法人カードと個人カードにはそれぞれメリットとデメリットがあり、一概に優れているカードは存在しません。利用目的やユーザーの立場によって、適したカードは異なってくるのが実情です。
個人事業主や小規模事業者の方は、ビジネスシーンとプライベートシーンを上手に使い分けながら、法人カードと個人カードを組み合わせて最適な活用を心がけましょう。経費支払いにはメリットが多い法人カードを主力に活用し、プライベート用途には手数料の安い個人カードを使うなど、シーンに合わせてカードを使い分けることをおすすめします。
一方、従業員を抱える企業においては、業務の効率化や経費の適切な管理のために、法人カードの導入が不可欠と言えるでしょう。発行枚数が多ければ年会費の負担は重くなりますが、経費精算の手間削減や不正利用防止などのメリットを考えれば、導入は検討する価値があります。
最後に、ご自身のニーズをしっかりと把握し、法人カードと個人カードのそれぞれの長所・短所を理解したうえで、状況に合わせて最適なカードを選択することが何より大切です。本記事を参考に、用途に合わせて上手にカードを使い分けてみてはいかがでしょうか。