そこでこの記事では、法人カードの種類やメリット・デメリット、導入する際の注意点などについて、詳しく解説していきます。
法人カードには、大きく分けて以下の2種類があります。
ビジネスカード
コーポレートカード
どちらのカードを選ぶかは、それぞれの特徴と用途を理解することが重要です。一般的にビジネスカードはコストを抑えたい中小企業に、コーポレートカードは経理業務の効率化を重視する大企業に適しています。まずは、それぞれのカードの特徴について詳しく見ていきましょう。
ビジネスカードは一般的にカードの使用者が20名以下の法人カードのことを指し、主に中小企業や個人事業主が利用することの法人カードです。
個人カードとは異なり、従業員に追加カードが発行できるため効率的な経費管理・処理が可能で、ポイント制度による経費削減にもつながるのがメリットです。
またビジネスカードは基本的に法人の財務状況などによって審査されますが、場合によっては代表者個人を審査対象とする個人与信が利用できることがあります。
企業当初など法人与信が通りづらい場合には、ビジネスカードを選択するといいでしょう。
コーポレートカードは、主に大企業向けに提供されている法人カードです。社員が業務上の支払いに利用することを目的としています。
コーポレートカードは、利用限度額が高く、経理業務の効率化や経費精算の簡素化を図る機能が充実しています。また、大企業向けのため、付帯サービスも高級感のあるものが多いですが、年会費が高めであることが一般的です。
法人カードと個人カードにはいくつかの違いがあります。その主な違いについて、以下の5点から詳しく説明します。
法人口座から引き落としができる
利用限度額の設定が高い
社員用の追加カードを発行できる
ビジネスに役立つ付帯サービスを受けられる
キャッシング機能がついていない
法人カードは個人カードに比べて、業務効率化やコスト削減など事業運営において必要な要素を多く含んでいることが最大の特徴です。
加えて、ビジネスで必要な付帯サービスやキャッシング機能などリスクを回避する機能がついていることも特徴といえるでしょう。
1つ目の違いは、法人カードでは法人口座からの引き落としが可能な点です。業務上の支出を法人カードに一本化することで、振り込みの手間や手数料の削減に効果的です。
また、個人口座と区別することでプライベートの支出と明確に分けることができるので、支出管理の適正化や確定申告などの決算作業の簡便化につながります。
プライベートな支出と事業支出が混ざっていると会計ミスにもつながりやすく、費用把握も難しくなるため、しっかりと区分できる法人カードのメリットといえるでしょう。
2つ目の違いは、利用限度額の設定が高い点です。法人カードは、利用限度額が個人カードよりも高いことが一般的です。一般的に個人カードの限度額は100万円以下であることに対し、法人カードでは500万以上ということも少なくありません。
これにより、大きな取り引きや投資をスムーズに行うことができます。ただし、利用限度額は業績や信用状況に応じて決まる点には留意してください。
3つ目の違いは、社員用の追加カードを発行できる点です。
法人カードでは、社員用の追加カードを発行することができます。発行したカードには、社員の個人名が記載され、社員間で使い回すことはできません。
これにより、社員が業務上の支出をカードで行うことが容易になるとともに、社員ごとの支出管理も手軽に行える点は法人カードの特徴です。
追加カードの発行可能枚数はカード会社によって異なりますが、一般的にビジネスカードで20名未満、それ以上はコーポレートカードと分類されます。
4つ目の違いは、ビジネスに役立つ付帯サービスが受けられる点です。法人カードは、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。たとえば、海外旅行保険や空港ラウンジ利用、出張の交通機関や宿の手配などをセクレタリーサービス、ポイントサービスなどが挙げられます。
これらのサービスは、契約に応じて無料もしくは格安の料金で利用することができ、業務の効率化やコスト削減、社員福利厚生の充実などに活用できるでしょう。
付帯サービスの内容はカード会社や種類によって異なりますので、付帯サービスの内容を踏まえて、カードを選ぶのもいいでしょう。
5つ目の違いは、キャッシング機能がついていない点です。法人カードには、一般的にキャッシング機能がついていません。これは、法人カードが業務用途に特化しており、会社の経費としての利用が想定されているためです。また、個人に比べて、貸し倒れリスクが大きくなってしまうのも理由のひとつでしょう。
キャッシング機能がないことで、社員が私的な支出にカードを利用するリスクを抑えることができるという点では、メリットといえる違いです。
法人カードを導入することにより、事業運営におけるさまざまなメリットがあります。ここでは、その主なメリットを以下の5つに絞ってご紹介します。
経理業務を効率化できる
公私混同になるリスクを防げる
振り込み手数料を削減できる
多額の投資ができる
キャッシュフローが安定する
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1つ目のメリットは、経理業務の効率化が図れることです。法人カードに支払いを一本化することで、社員による立て替え払いや精算などが必要なくなりますし、領収書などの紛失リスクも回避できます。社員側から見ても建て替えや、精算伝票の起票が不要となるなど、業務負担が軽減される点もメリットです。
また、法人カードでは利用日、店舗名、金額が記載された明細データをダウンロードできるサービスが提供されている場合があり、これを活用することで、経理処理を大幅に軽減できる可能性があります。
2つ目のメリットは、公私混同になるリスクを防げる点です。法人カードは、業務用途専用のカードであり、個人の支出と区別が容易です。とくに個人事業主の場合、仕事の経費と個人の生活費の区分が曖昧になってしまうことも多く、いざ経費処理する際に、確認に手間取るということもあります。
法人カードにより事業の支出が明確に区分されれば、法人カードの明細そそのまま費用計上に活用でき、制度の高い会計処理が可能となる点は大きなメリットでしょう。
3つ目のメリットは、振込手数料を削減できる点です。法人カードを利用すれば、支払いをまとめて行うことが可能です。これにより、振り込み回数が減少し、振り込み手数料の節約につながります。また、カードの利用によるポイント還元やキャンペーンもあり、さらなるコスト削減が期待できるでしょう。
また、法人カードの明細を確認することで利用状況を把握でき、将来的な予算立案などの財務管理の改善にもつながる点はメリットといえるでしょう。
4つ目のメリットは、多額の投資ができる点です。法人カードは、利用限度額が個人カードに比べて高いことが一般的。限度額内であれば、緊急的に発生した設備購入などの多額の投資でも対応できる点はメリットです。
法人カードを保有していない場合は、金融機関等からの資金調達や手元現金での対応が迫られるため、どうしても投資までに時間がかかってしまいます。
法人カードを保有することで、多額の投資であっても機を逃さず行える点は大きなメリットといえるでしょう。
5つ目のメリットは、キャッシュフローが安定する点です。法人カードの利用には、一定の支払いサイクルが設定されており、多くの場合、月末締めの翌月払いが一般的です。現金払いと異なり、支払いが一定期間猶予されるため、キャッシュフローに余裕を持てることは大きなメリットといえるでしょう。
また、支払いが一括でまとめられるため、キャッシュフローの管理が容易になる点もメリットといえるでしょう。
ステータス性の高い法人カードは、保有しているだけで企業の社会的信用力が高いことを示してくれる点が最大の特徴です。
法人カードには主に一般、ゴールド、プラチナの3つのランクがあり、どのランクとなるかは、法人の財務状況や業績、これまでの業歴などを審査したうえで決定されます。
ランクが高くなるほど年会費は高くなる傾向にありますが、その分付帯サービスなども充実しており、限度額も大きくなる傾向にあります。
最高ランクのプラチナになると、宿や飛行機の手配をしてもらえるコンシェルジュサービスが利用できるなど、充実したサービスが受けられ、業務の効率化にも貢献するでしょう。
また、ランクの高いカードを保有しているということはそれだけの信用力があるということを間接的に証明できるため、ビジネスでも有利に進められるケースもでてくるでしょう。
ステータス性の高い法人カードを導入することで、事業経営者は多くのメリットを享受できます。ここでは、ステータス性の高い法人カードを導入するメリットについて、以下の4点から詳しく解説します。
会社の信用度が向上する
付帯サービスが充実している
利用限度額が高い
還元率が高い
1つ目のメリットは、会社の信用度が向上することです。ステータス性の高い法人カードは、審査もその分厳しく、高い支払い能力を支える財務基盤などが認められなければ発行されません。そのため保有しているだけで、社会的信用力を証明してくれるものである点は、大きなメリットといえるでしょう。
企業の信用力がカギとなるビジネスの世界では、ステータスの高い法人カードを保有していることで、クライアントに信用してもらいやすくなり、スムーズにビジネスを進められるというケースも少なくありません。
2つ目のメリットは、付帯サービスが充実している点です。高いステータスのカードでは、一般的な法人カードにはない豪華な付帯サービスが提供されます。
たとえば、空港ラウンジの無料利用や専用コンシェルジュサービス、ホテルやゴルフ場での優待などです。また、海外旅行傷害保険の補償額も大きくなる傾向にあり、出張などが多い場合は、保有しているだけでケガなどのトラブルに対応しやすくなります。
これらのサービスを活用することで、ビジネスシーンでの利便性や快適さを向上させたり、コスト削減にもつなげられたりする点は、メリットといえるでしょう。
3つ目のメリットは、利用限度額が高い点です。ステータス性の高い法人カードは、利用限度額が一般的な法人カードに比べて高く設定されています。
個人カードと異なり、仕入れや社員全員の経費精算などでカードを使用している場合、100万円程度の限度額ではすぐに枠が足りなくなる可能性もあります。
業務の効率化や資金の柔軟性を求めて法人カードにしたにもかかわらず、限度額に達してしまい、うまく運用できなくなっては本末転倒です。
その点、ステータスの高い法人カードは、プラチナなら1,000万円以上の限度額が確保できることも多く、大型の取り引きや投資など突発的な投資機会にも対応できる点は、メリットといえるでしょう。
4つ目のメリットは、ポイントなどの還元率が高い点です。
ステータスの高い法人カードでは、一般の法人カードが0.5％未満であることに対して、1％以上の還元率となっているなど、還元率が高く設定されていることが多いといわれています。
法人支出をまとめることにより多額の利用となる法人だからこそ、この還元率の差は大きなメリットになります。増加したポイントを利用することで、経費の節約につなげたり社員への報酬として還元したりと、事業運営に活かすことが可能です。
また、独自のポイントプログラムが設定されている場合もあり、企業にとって有益な特典が得られることもあります。
これまでご紹介した通り、法人カードの導入には多くのメリットがありますが、一方で注意点もいくつか存在します。ここでは、法人カードを導入する際の注意点について、以下の4点から詳しく解説します。
年会費がかかる
領収書を保存しておく
使いまわしを避ける
分割払いができない
1つ目の注意点は年会費がかかることです。
法人カードの年会費は、カードのランクや付帯サービスによって異なりますが、多くが有料となっており、自社の事業規模や業績、必要な機能・サービスなどを踏まえて、使用するカードを選ぶことが重要です。
複数枚のカードを発行する場合、年会費が複数かかることも考慮しましょう。法人カードにかかる年会費については、経費支出として費用計上できる点にも留意しておきましょう。
2つ目の注意点は、領収書を保存しておくことです。法人カードは、会社の費用支出をひとつにまとめたり、利用明細データを活用したりすることで経理や税務処理の効率化に役立ちます。
しかし、費用明細だけでは税務処理上は不足している場合もあり、領収書の保存は必須事項です。法人カードの利用明細だけでは正確な税務処理ができない場合がありますので、領収書は適切に保存されるよう、日常の運用を見直しておきましょう。
3つ目の注意点は、使いまわしを避けることです。法人カードは、社員ごとにカードを発行し利用することが可能ですが、個人カード同様にカードの利用はカードに記載された名義人のみに限定されます。同じ企業の社員だからといって、使いまわしは認められていません。
使いまわしが発覚した場合、カード会社から利用停止処分を受ける可能性もあるため、利用方法や管理方法などを周知徹底しておきましょう。
また、使いまわしすることで社員ごとに支出の管理ができなくなってしまう点もデメリットとなるため、必ず名義人のみの使用となるように徹底しましょう。
4つ目の注意点は、分割払いができない点です。個人カードでは、リボルビング払いや分割払いなどさまざまな支払い方法に対応していますが、法人カードの場合は一括払いが基本です。
とくに開業直後の個人事業主など、資金が乏しい場合には、一括払いによる支払いがキャッシュフローを圧迫してしまうことも考えられます。
法人カードを利用する際には、一括払いを前提としてキャッシュフローを計画したうえで利用するようにしてください。
法人カードは、自社の業績や飛鳥な機能などさまざまなものを考慮して最適なものを選ぶことが重要です。
ここでは、法人カード選びのポイントについて、以下の5つをご紹介します。
審査基準
コスト
還元率
利用枠
特典・付帯サービス
1つ目の選ぶポイントは、審査基準です。
法人カードを選ぶ際には、審査基準を理解しておくことが重要です。審査は、企業の財務状況や業歴などをもとに行われるため、審査基準を理解し、審査に通過しやすいカード会社やカード種類を選ぶ必要があります
法人カードの審査基準では、2期連続黒字など企業の業歴が必要となっているケースも多く、とくに開業間もない場合には、審査のハードルはかなり高くなります。
ただし、最近では開業間もない企業でも作成可能な法人カードがあったり、経営者個人の与信により審査してもらえたりするカードもでてきました。自社の状況に合わせて、審査基準に当てはまるカードを選びましょう。
2つ目の選ぶ基準は、コストです。法人カードの保有に必要なコストには、年会費や利用手数料があります。
年会費はカードのグレードや特典によって異なるため、事業規模や利用目的に応じて適切なカードを選ぶことが重要です。
また、利用手数料は海外取引や振込手数料などで差がでることがあるので、事業内容に合わせて比較検討しましょう。
3つ目の選ぶポイントは、還元率です。法人カードはカード利用額に応じて、ポイントやマイルの還元が受けられます。還元されたマイルは、出張や事務用品の購入時に使用することができ経費削減につながります。
還元率が高いカードほど効果が大きいため、利用金額が多い場合やポイントやマイルを活用したい場合は、還元率を重視して選択してください。
4つ目の選ぶポイントは、利用枠の大きさです。利用枠とはカードの利用限度額のことで、事業規模や資金繰りの状況に応じて適切な利用枠のカードを選ぶこと重要です。利用枠が広いと、それだけ資金調達や買い物などで柔軟な対応が可能となる一方、資金管理が難しくなる場合があるため注意しましょう。
利用枠は、カード会社やカードのランク、自社の審査状況によって異なりますが、審査に通ったからといって最大まで保持するのではなく、自社の利用状況に合わせて設定するようにしてください。
また、利用枠の拡大交渉も可能なカード会社があるため、事業の拡大や資金需要に応じて相談できるカードを選ぶこともひとつのポイントです。
5つ目のポイントは、特典・付帯サービスです。法人カードにはさまざまな特典や付帯サービスが提供されており、事業運営に役立つものが多く、経費の支払い以外でもさまざまなビジネスシーンで活用が可能です。
たとえば、海外出張が多い場合は、空港ラウンジ利用や海外旅行保険が充実したカードを、経費精算や帳簿管理が煩雑な場合は、オンラインでの利用明細管理や経費精算システムとの連携が可能なカードを選ぶと良いでしょう。
カードによってはホテルやゴルフ場などで優待サービスや割引特典を受けられるものもあるので、自社の利用シーンに合わせてカードを選ぶといいでしょう。
最後に法人カードを作成する流れについて、詳しく解説します。
法人カードは以下のような流れで作成します。
カード会社とカード種類を選定する
申し込みを行う
審査を受ける
カードを受け取る
順を追って具体的な内容を見ていきましょう。
まずは、自社に適したカード会社やカード種類を選びましょう。カード会社ごとに提供しているカードの特徴やサービスが異なりますので、事前に調査し、ニーズに合ったカード会社を選択することが重要です。
カード種類も個人事業主・中小企業向け、大企業向けなどがあり、カードランクもさまざまです。カードの種類によって、審査内容も異なるため、自社の規模や事業内容を踏まえて選択するようにしましょう。
カードが選定できたら、カード会社所定の方法で申し込みを行いましょう。多くのカード会社が郵送もしくはWebでの申し込みに対応しています。手続きを早く進めたいという場合にはWeb申し込みがオススメです。
申し込みにあたっては、法人登記簿謄本、決算書、事業所所在地の確認書類、代表者の身分証明書などさまざまな書類が必要となるため、必要書類を確認し準備しておきましょう。
申し込み手続きに問題がなければ、カード会社による審査が行われます。審査にかかる期間はカード会社や内容によって異なりますが、おおむね1週間から1か月程度です。審査では業歴や財務状況、会社のクレジットヒストリーなどが審査の対象となるのが一般的です。
無事審査に合格すれば、カード会社よりカード受け取りについて連絡がきます。不合格の場合、その理由は通知されないことがほとんどですが、再申請が可能な場合もあるため、カード会社に確認するといいでしょう。カードの受け取り方法は、カード会社によって異なりますが、郵送となるのが一般的です。
出典元：https://miyabi-gc.jp/visa.html
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法人カードの種類
法人カードのメリット・デメリット
ステータス性の高い法人カードのメリット
法人カードを導入する際の注意点
法人カードの選び方
法人カードを作成する際の流れ
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